弊社は中小企業のお金の見える化、管理会計の導入をサポートしています。
会計と聞くと耳を塞いでしまう方もいらっしゃいますが、管理会計は難しいルールや理論を使わないといけないというよりは、自社内での、自社内のルールによる経営数字の活用をしていただくための方法のことを言います。
管理会計とは何か?管理会計を導入すると何をすることができるのかをご紹介いたします。
財務会計と管理会計
経営のために数字を勉強しよう!と心に決めて簿記の参考書などを手に取った方も経営者の方の中には多いのではないでしょうか?
私も外資系金融機関に勤めている時に、「経営のアドバイスをしよう!」と決めて簿記の勉強をしました。
無事に資格の取得はしましたが、どうも経営と数字が結びつかない・・・なぜだろう?何を勉強すると良いのだろう?・・・と悩んだことを思い出します。
会計の仕組みは、大きく分けると財務会計と管理会計に分けることができます。
財務会計は、外部者を対象とした会計のことを言います。
株主等の投資家や銀行等の債権者などが外部者に該当します。
外部からお金を投資したり、融資したりするためにはその会社の経営状況がわからないといけません。また会計のルールも一定の基準でないと信用をすることができなくなってしまいます。
簿記やお手元にある決算書は、この財務会計のルールに乗っ取ったものであるため、経営者の方がすべてを知っている必要はありません。
あくまで経営上必要な部分に絞って活用をすればよいのです。
その活用方法が、内部者を対象とした管理会計です。
管理会計は、企業の内部の情報を活用して、内部者が経営のために活用しようという会計のことを言います。
つまり経営のために、内部で加工をしてもいいし、ルールを決めてもいいのです。
使用するデータは、管理会計の理解度やその会社の業種や規模によっても変わってきます。
売上目標等を会社で使っていないでしょうか?
売上目標も会社で勝手に決めたルール上での経営数字なので、管理会計の範疇にはいります。
どの会社でも、管理会計ということに触れてはいるのです。
経営者の方の管理会計の活用方法
決算書の数字を見て「なんでこんな数字になるんだろう?」と思ったことはありませんか?
中小企業の決算書は、税金を納めるために作成をされているのがほとんどだと思います。
公平に課税ができるようにという財務(税務)会計の基準にそって作られているため、会社がどうすれば儲かるか、を考えるには最適とは言えません。
まずは決算書の数字を使って、簡単に理解ができて、実感にあったものに置き換えていく必要があります。
経営者の方が、会社のお金の流れを理解することによって、どこに問題があるのか?どこを改善すればよいのか?どうすればよいのか?が見えるようになります。
経営者の方が、管理会計を利用してこのお金の流れの見える化をすることが最初のステップであり、これだけでも色々なことに活用することができるようになります。
図形を使うと簡単に流れがわかる
経営者の方が、会社のお金の流れを理解するためにMQ会計の図形を活用をしていきます。
MQ会計は西順一郎氏が考案した図形で非常に簡単な作りですが、しっかりとお金の流れを理解し、問題点や改善点を見つけて、経営の打ち手を取ることができるようになる優れたツールです。
変動費と固定費の理解や消費税の考えなども含めていかないといけませんが、基本的には上図のような図形を使って会社のお金の流れを見える化していきます。
従業員の方の管理会計の活用方法
経営者の方がお金の流れをしっかり理解したら、次は実際に現場で動いてくれる従業員の方に浸透をさせていきましょう。
従業員の方は経営者のように会社の中身をすべて知っている訳ではありません。
関心ごとは、自分の仕事とお給料という方がほとんどですし、当然のことだと思います。
そこである程度の制限は必要ですが、会社の金の流れ・儲けの仕組みを先に紹介した図形を使って理解していただきます。
その上で、従業員の方が自分の意見を言える場である会議を行って、売上アップ等の会社が改善する施策を考えていただきます。
ただいきなり会議を開いても効果はありません。
会議を開いた時に従業員の方が意見を言えるように、言いたくなるように社内のデータをしっかりと集めていきます。
売上はもちろん、原価率・限界利益率・不備率・在庫数など社内データを収集します。
必要な項目は会社によって異なりますが、この社内データを元に会議をすることによってより根拠のある前向きな意見がでやすくなります。
「こんなに在庫があるの?なぜ?」
「この商品、良く売れているけどあまり儲からないですね」
「こんなに不備を出しているつもりはなかった」
などなど
従業員が経営数字をある程度理解し、その数字を元に議論・行動をしていくため会社はどんどん強い組織体へと変わっていきます。
会社が一致団結し、強い組織になるための会計手法
今まで説明してきた内容をまとめると管理会計とは、会社が強くなるために必要な会計手法と言うことができます。
創業期や成長期など会社がどの段階にいるかによって必要なことも変わってきますが、従業員5名~10名の会社、店舗が複数あるという会社であれば、導入を検討してみてはいかがでしょうか?